新型コロナで「オンライン授業への移行」塾85％学校は約3割 = POPER 調べ=

POPERは24日、同社が提供する、スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru(コミル)」で、全国の公立学校と学習塾に通う小学校高学年～中校生の子どもをもつ保護者を対象に「学校・学習塾に求める新型コロナ第3波対策」をテーマに調査を実施したと発表した。

学校と学習塾それぞれの対応については、学校と学習塾とで対応分かれる「オンライン授業への移行」は、85％の学習塾が4月中に移行を完了。一方、学校は約3割。学校と比較して学習塾の方が「対応が良い」と感じた保護者は約9割にも。

学校に比べて、学習塾のオンライン授業移行がスピーディーに行われたことが明らかに。民間で比較的柔軟かつ迅速な判断を取りやすい学習塾の対応が良く、公立学校の対応の難しさやスピード面などの課題を浮き彫りにしたという。

学習塾からの連絡・対応スピードへの評価を左右する連絡方法については、LINE連絡と電話連絡とでは、満足度に10ポイント弱の差。コロナ禍の影響による塾運営全体のデジタル化が進み、従来の電話連絡などよりLINE連絡などデジタル化を望む保護者が多いという。

オンライン授業の良かった点で、半数以上が「通塾に時間・手間がかからない」と回答。一方で課題点上位2つは、「子どもの理解度を把握できているか不安」「個別質問できない・しにくい」と回答。

今回のコロナ禍によるオンライン化で、これまで通塾がハードルになっていた家庭にとっては学習機会の拡大のきっかけになりうるという。また、画面上のみでは理解度の把握や個別質問への対応がしにくいなどオンライン授業の課題も。

今後求められる学習塾の対応については、新型コロナ感染者数が多い状況では約8割が「オンライン授業」望むと回答。一方、感染者数が少ない状況でもオンライン授業実施を望むのは4割以上、動画コンテンツによる学習を含めると6割以上がオンライン利用した対応を希望している。オンライン授業を体験した家庭の保護者からのニーズが高まっているという。

完全オンライン授業の場合は、全国・県内エリアまでエリアを拡大させて塾を選びたいと考える保護者が53.6%。対面授業とオンライン授業の選択式の場合でも、全国・県内エリアでの塾選びを希望する保護者は34.7％。

再度の緊急事態宣言発令時に学習塾に求められるサポートについては、保護者は「コミュニケーション」関連が約4割。子どもには「オンラインフォローアップ」求める人が4割以上。在宅でも子どもが一人で勉強できる体制づくりのフォローや、保護者が教えることのできない質問への対応など、オンラインでの細やかなサポートの需要が高まっているという。

この調査は全国の公立学校と学習塾に通う小学校高学年～中校生の子どもを持ち、
オンライン授業を経験したことがある保護者を対象に7月29日～31日にかけて、Webアンケート方式で調査。有効回答数は300．