2020年9月14日
事業構想大、「自治体のデジタル化推進動向セミナー」16日にオンライン開催
先端教育機構「事業構想大学院大学」は、自治体のデジタル化推進に向けた最新事例をテーマ別に紹介するオンラインセミナー「自治体デジタルシフトフォーラム~セキュリティ編・ワークシフト編~」を、9月16日に開催する。
同ウェビナーは、自治体デジタルシフトに向けて、働き方やセキュリティに対して、社会システムの新たな動きの最新動向を、産官学の有識者・事業者が紹介・解説する。
午前と午後の2部構成で、午前の「セキュリティ編」では情報セキュリティポリシーやガイドライン改定を、午後の「ワークシフト編」では次世代型行政サービス推進などを解説。
主な内容は、「セキュリティ編」は、「自治体情報セキュリティのガイドラインについて」(総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室長・神門純一氏)、「LGWAN環境のセキュリティ対策~LanScopeで支援するセキュリティガイドライン対応~」(エムオーテックス社マーケティング本部長・山岸恒之氏)など。
「ワークシフト編」は、「ICTを活用した自治体職員の働き方改革」(つくば市長・五十嵐 立青氏)、「自治体のテレワーク・働き方改革を手間をかけずに実現」(ネオジャパン社マーケティング統括部主任・市村英二氏)など。
開催概要
開催日時:9月16日(水 9:30~17:00
開催方法:オンライン(開催の1週間前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付)
対象:首長、企画課、情報システム課
費用: 無料(事前登録制)
関連URL
最新ニュース
- みんがく、自治体向け「無償スタート応援!教育特化型の生成AI活用キャンペーン」開始(2025年3月14日)
- 教育ネット、タイピング大会 実証自治体を限定10自治体募集(2025年3月14日)
- アローリンク、長野県が「Liny」を活用し「ながの子育て家庭優待パスポート」をリニューアル(2025年3月14日)
- ChatGPTなどの対話型生成AI、「学校で利用したことがある」小学生は16.8%、高校生は27.7% =学研調べ=(2025年3月14日)
- 6割強の親が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と回答 =ソニー生命調べ=(2025年3月14日)
- 「大人になって学んでおけばよかった」No.1は「金融知識」 =日本こどもの生き抜く力育成協会調べ=(2025年3月14日)
- 通信制高校の選択、約6割は子供自身の意思で進学を決定 =ウェブクルー調べ=(2025年3月14日)
- 放課後NPOアフタースクール、「共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方」調査結果(2025年3月14日)
- サイボウズ、ソーシャルデザインラボ「不登校・行き渋りに関するインタビュー調査」(2025年3月14日)
- キズキ、「不登校保護者の夫婦関係」のアンケートを実施(2025年3月14日)