超教育協会、提言「アフターコロナ教育推進ステイトメント」を発表

超教育協会は16日、新型コロナウイルスの長期化や新たな感染症、大規模震災その他の非常事態の発生においても、途切れることなく教育の機会を確保するアフターコロナ教育の設計に向けて、「アフターコロナ教育推進ステイトメント」を提言したと発表した。

「令和元年度補正予算及び新型コロナ感染症緊急経済対策予算」により、全小中学生が本年度中に1人1台情報端末を持って学習する環境が整備される見込まれる。同協会では、学校と家庭のネット学習環境の整備、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド教育の実現、未来型教育の開拓の3項目にわたり提言を出した。

「学校と家庭のネット学習環境の整備」として、デジタル教科書を義務教育段階の全児童生徒に無償給与すること、デジタル教科書の使用は各教科等の授業時数の2分の1未満にする規制を撤廃すること、全児童生徒が、家でもネットを通じた学習ができるようコスト負担軽減の政策を講ずることを提案。

「オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド教育の実現」では、遠隔教育の各要件（受け手側に教師がいること、同時双方向等）を緩和し恒久化すること、大学におけるメディア授業の60単位の履修制限の撤廃等、学校教育法施行規則、大学設置基準、関連する省令・告示等における恒久的な規制緩和を速やかに行うことを提案した。

「未来型教育の開拓」では、AI、IoT、ビッグデータ、VR/AR、ブロックチェーン等先端技術を教育に導入することで、標準時数主義を脱却し、習得主義への移行を図ることを提案し、学年を超えた学びを実現するとともに、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことのない、個別最適化された学びを実現することを目指すとしている。