超教育協会、岸田内閣に「GIGAスクール構想環境の実現」などについて提言

超教育協会は、岸田文雄内閣に対して、「GIGAスクール構想環境の確実かつ持続的な実現」などに関する提言を、15日付で行った。

同提言ではAI、IoT、ビッグデータ、VR/AR、ブロックチェーンなどの先端技術を教育に導入し、教科、試験、学校など、学びの内容・環境・評価を問い直すべきだとし、3つの項目に関して意見を述べている。

まず、「GIGAスクール構想環境の確実かつ持続的な実現」では、小・中・高校生の全員が利用可能な1人1台の端末環境を維持すべきで、学校内外での高速ネットワーク環境の整備も推進すべきだとしている。

そのためには、使途を指定した予算措置や、持続可能なスキームの構築が早急に必要なほか、ソフトウエア（アプリ）などクラウドサービスの利用料など、機器などの耐用年数やランニングコストなどを踏まえた、ICTを活用した教育環境の構築に必要十分な財政的支援を講じるべきだとしている。

2つ目は、「省庁横断での教育データ利活用の推進」に関する提言。デジタル庁を中心に関連省庁と民間事業者が連携して、データ利活用の定義や標準仕様について検討を進めるべきで、GIGAスクール構想で整備された環境を活かし、公教育データの利活用を検討するとともに、公教育データ以外のデータ（個人活用データ）も利活用の対象とできる仕組みを構想すべきだとしている。

3つ目の提言は、「新たな教育情報セキュリティポリシーガイドラインに基づく学校の情報セキュリティ対策の強化」に関するもの。今年5月に改定された新たなガイドラインに基づき、学校の情報セキュリティ対策強化へ必要十分な財政的支援を行うべきで、同時に、セキュリティ対策や、フィルタリングなどの普及による安心、安全への取組についても、従来以上の対策や予算措置が必要だとしている。