- トップ
- 企業・教材・サービス
- フラー×KDDI、業務提携の第1弾として新潟大と地域活性化に向けた研究開始
2021年1月8日
フラー×KDDI、業務提携の第1弾として新潟大と地域活性化に向けた研究開始
フラーは7日、KDDIと地方創生を推進する業務提携契約を締結し、その第1弾として両社は新潟大学と、5GやIoTなどの先端技術を活用した、ICT人財や起業家人財の育成による地域の活性化を目指した共同研究を開始したと発表した。
これら3者は、共同研究を通じて、フラーが有する新潟県及び新潟県内企業・ベンチャーとの深い接点、新潟大が有する起業家教育への知見や卒業生・社会人ネットワーク、といった同県内の育成基盤に、KDDIが有する5GやIoTなど先端技術を活用したICT人財教育や、地方創生における起業家育成の知見を掛け合わせることで、次世代地域産業をリードする起業家人財を育成。
地域産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進とベンチャー・スタートアップの創出を目指す。
今後フラーは、新潟大伊藤研究室内のベンチャリング・ラボとKDDIと協働し、新潟県内での起業家の育成を図り、意欲ある未来の担い手の確保や教育、学生はじめ社会人の起業・創業の支援など、未来の新潟を担う人財の育成に取り組んでいく。
またフラーは、KDDIと共創し、ICTなどの最新の経営ノウハウを持った地域人財の育成・地域企業のDXを促進するプログラムの開発も視野に広く連携することで、地方創生に資する取り組みを推進する。
関連URL
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)













