パブリックアフェアーズ協会、教育機関のパブリッククラウド導入拡大を提言

日本パブリックアフェアーズ協会は12日、同協会理事の岩本隆氏（慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授）がまとめた、「教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察～ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方～」と題する政策提言レポートを発表した。

同レポートでは、まず、教育機関におけるパブリッククラウド導入の主なメリットとして、「Savable」(教職員の負担・コストの軽減)、「Secure」(データを安全・安心に保存・利活用)、「Scalable」(児童生徒数や利用の増減等の環境変化に即応)、「Seamless」(時間や場所、端末等の違いを超え、切れ目なく活用)の4点を列挙。

また、初等中等教育機関でのパブリッククラウド導入拡大に向けた課題として、個人情報保護に関する諸課題（オンライン結合禁止条例の課題、いわゆる「2000個問題」）、予算確保に関する課題（地方財政措置では予算重点配分がされにくい、クラウド導入に向けた補助金などが存在しない）、ICT人材確保の課題、パブリッククラウドに関する分かりやすい情報提供の不足、の4項目を指摘。

さらに、パブリッククラウド導入事例として、「長崎県」（パブリッククラウドを使用した統合型校務支援システムの共同調達）、「ロイロノート・スクール」（EdTechを支えるパブリッククラウド）、「札幌学院大学」（災害対策とテレワーク実現のためのパブリッククラウド導入）、「英国オックスフォード大学」（研究現場でのパブリッククラウド活用）の4つを紹介している。

その上で、初等中等教育の現場におけるパブリッククラウド導入拡大を促すための施策として、①「オンライン結合の禁止/条例2000個問題」の早期解消、➁パブリッククラウド導入・利用のための補助金の新設、➂自治体・教育委員会・学校におけるICT人材確保に向けた支援拡充、④パブリッククラウド導入に関する情報を網羅したガイドブックの作成、の4点が早期に解決が必要だと提言している。