オンラインセミナー「総務省セキュリティ・ガイドライン対応の具体策」24日開催

事業構想大学院大学は、自治体や教育委員会等の情報セキュリティ担当者向けオンラインセミナー「総務省セキュリティ・ガイドライン対応の具体策～具体例の解説と計画の立て方～」を、2月24日に開催する。

開催概要

開催日時：2月24日（水）13:00～17:05
参加対象：地方自治体の首長・企画課・情報システム課、教育委員会、一部事務組合、観光協会
開催会場：オンライン開催
参加費：無料（事前申込必須）
視聴方法：自動返信メールと当日の朝に接続先のURLをメールで送付。途中入退室自由
※当日の都合がつかない場合も、後日配信のアーカイブ視聴の申込み可能
【登壇者と講演内容】
「自治体DXの時代における情報政策について」：総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報政策室長　神門 純一 氏
「自治体様向けに実装された、メール・ファイルの無害化とスムーズな取り込みを実現する方法」：クオリティア 営業本部フィールドセールス部 部長　辻村 安徳 氏
「112自治体のガイドライン対応の検討状況と対策例」：エムオーテックス マーケティング本部 マーケティング部 部長　山岸 恒之 氏
「αモデルでメール・ファイル授受の手間を半減する手法」プロット 常務取締役　坂田 英彦 氏
「自治体における情報セキュリティクラウドの最前線」：福島県磐梯町CDO、Publitech 代表理事　菅原 直敏 氏

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