先端教育機構、内閣府補助事業のeラーニング講座「地方創生カレッジ」で新講座公開

社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会情報大学院大学を運営する先端教育機構は8日、地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するための実践的な知識をeラーニング講座で提供する内閣府補助事業「地方創生カレッジ」で、新講座「人口の社会減克服に取り組む地域事例からみる地方創生のヒント」を公開した。

同講座では、人口の社会減に苦しむ地域における地方移住者の増加や人口の社会増を実現するための知見を提供する。「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」でも指摘される通り、今後は、地方に魅力ある仕事や学びの場を創出してくことが、人口の社会減に歯止めをかける鍵となる。そこで同講座では、人口の社会減克服に資する取り組みやそのポイントを解説することで、人口減に苦しむ地域に対してヒントを提供する。

講師に月刊「事業構想」/月刊「先端教育」編集長である織田竜輔氏、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局内閣参事官の澤飯敦氏などを招き、全5週（動画22本、合計224分）の講座を用意。会員登録を行えば無料で受講できる。

地方創生カレッジは、“地方を変えるための” 知識が身につく、地方創生プラットホーム。内閣府補助事業として地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、実践的な知識をeラーニング講座として無料で提供するほか、地方創生の有識者を交えた交流掲示板や、各地で地方創生に取り組む実践事例やお役立ち情報の特集等を通じて、知恵の共有を図っている。

同事業は、2015年12月に公表された国が行う支援の方向性を示す「地方創生人材プラン」に基づき、日本生産性本部が補助事業者として採択され実施している。

先端教育機構の地方創生カレッジは、内閣府地方創生推進室が推進する「地方創生カレッジ事業」において、事業構想大学院大学が事業実施初年度の2016年度よりeラーニングコンテンツの開発・製作を受託、これまでに「事業構想」「地域活性」「SDGs」等のテーマを中心に講座を展開している。