笹川スポーツ財団、「障がい児・者のスポーツに接する機会の創出」について政策提言

笹川スポーツ財団（SSF）は、地域における障がい者のスポーツ環境充実に向けて、コーディネーター配置による「障がい児・者のスポーツに接する機会の創出」に関する政策提言をまとめ、1日付で発表した。

同財団では、2017年に障がい者スポーツにかかわる政策提言を発表。障がい者がスポーツに参加しやすい社会をつくるためには、地域の障がい者スポーツ協会を中核に、「医療」「リハビリテーション」「学校教育」「福祉」の各分野で連携・協働することが不可欠であるとの提言をまとめた。

また2018年には、大分県障がい者スポーツ協会と連携協定を結び、共同実践研究として、政策提言の成果や課題、あるべき地域の障がい者スポーツ環境について、昨年度まで検討を重ねてきた。

今回の政策提言では、「障がい者のスポーツ環境のあるべき姿」は、スポーツ分野に限定されるものではなく、障がい福祉、医療・リハビリテーション、学校（小・中・高校、特別支援学校）、地域スポーツなど、あらゆる職種や地域社会と連携し、すべての障がい者が、すべてのライフステージで身近な地域でスポーツに親しむことができる環境である、としている。

また、あるべき姿の実現に向けて、都道府県・政令市の障がい者スポーツ協会に、障がい福祉、医療・リハビリテーション、学校、地域スポーツなどの各分野の連携・協働を推進するコーディネーター人材を配置する必要がある、としている。

同提言の具体策として、まず、地域スポーツと障がい者団体・福祉・就労が協働で継続的に事業を展開し、日常的な場を創出する。

さらに、複数の特別支援学校を拠点校に、地域の障がい者スポーツの用具整備、貸出を行う。

また、拠点校の教員を対象にした研修会、外部指導者による体育授業を実施し、地域の障がい者、スポーツ関係者などが集う場を創出する、としている。