デジタル庁、「GIGAスクール構想」など教育のデジタル化に向けアンケートを実施中

デジタル庁（準備中）では「GIGAスクール構想」など教育のデジタル化に向け、教職員、民間事業者、保護者等の教育関係者を対象にアンケートを実施している。期間は7月31日まで。

GIGAスクール構想によるデジタルを活用した個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け、文部科学省が実施する「GIGA StuDX推進チーム」の取組等の様々な機会を通じて、教育現場における導入状況や他地域への模範となる先進事例をはじめとした様々な現場の声を全国から収集している。

一方、政府では、5月12日にデジタル改革関連法が成立し、本年9月1日のデジタル庁の創設を一つの画期として、社会全体のデジタル化を本格的に進め、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指すべく、現在、準備を進めている。

デジタル庁では、行政分野をはじめとした国民へのサービスの抜本的な改善に向け、国や地方自治体の情報システムの刷新にとどまらず、生活に密接に関連しているため国民から期待が高い健康・医療・介護分野や教育分野について、官民連携したデジタル化を進めるべく、関係府省と連携して、データの標準化や必要なシステムの構築を進めることとしている。

また、創設予定のデジタル庁が掲げる「アジャイル」の精神においては、施策を小さく素早く実行し改善につなげていく姿勢が重要だと考えているという。

そこで、まずはGIGAスクール構想で整備された1人1台端末の効果的な活用に向け、端末やネットワーク環境、デジタル教材や教育方法、学校現場におけるデジタル人材などにまつわる様々な現場の課題を広く把握し、今後の政策の検討・改善へと活かすため、教職員や児童生徒をはじめ、幅広く教育関係者からの声を改めて募集するため、アンケート調査（匿名回答）を実施している。