「小・中学のネットトラブルは校内で発生している」＝LINEみらい財団調べ＝

LINEみらい財団は、全国の小・中学校教員926人と管理職133人を対象に、「1人1台端末環境におけるICT活用と情報モラル教育の実践に関する調査」を実施し、5日にその報告書を公開した。

ネットトラブルの発生のタイミング

それによると、管理職の回答によると、小・中学校ともに、ネットトラブルは校内（授業時間中、授業時間外）で起きていることが分かった。

特に中学校の校内でのネットトラブル（授業時間中63.0％、授業時間外85.2％）は、小学校（授業時間中27.7％、授業時間外40.4％）の2倍以上で、ネットトラブルは今や家庭の問題だけではなく、学校内の問題にもなっていることが分かった。

教員の回答によると、「1人1台端末環境」下で、過去1年以内に情報モラル教育を自ら指導した経験がある教員は、小学校では89.1%、中学校では81.5%だった。教員自らによる指導が重要性を増していることがうかがえる。

また、教員の回答によると、情報モラル教育に積極的な姿勢や意識を持つ教員の特徴として、小・中学校ともに、授業でのICT活用頻度が高い教員ほど、児童・生徒のICT活用指導を得意とする傾向にあった。

そして、児童・生徒のICT活用指導に得意意識がある教員ほど、情報モラルの指導を得意と考える傾向にあり、ICT活用の日常化がカギとなることを示唆。

教員の回答によると、小・中学校ともに、情報モラルの指導後に教員の約4割が、児童・生徒の私的なネット利用への変化を感じていた。

具体的な変化としては、「児童・生徒の意識が高まった」（意識変容）が、小学校では82.7%、中学校では69.2%と最も高く、「相談が増えた」（行動変容）が、小学校では11.7%、中学校では26.4%となり、「トラブルが減少した」（結果変容）が、小学校では19.5%、中学校では31.9%だった。

教員・管理職の自由回答では、校外での児童・生徒のネット利用の適正化のためには、家庭との連携も重要となることが把握できた。

この調査は、学校現場で今後求められる情報モラルの内容や教育実践手法、課題などを可能な限り明らかにするために、「1人1台端末環境」が整っている全国の学校の教員と管理職を対象に、今年2月〜3月にかけて、「Webアンケート」という形で実施。

有効回答数は、教員926人（小学校651人、中学校275人）、管理職133人（小学校96人、中学校37人）。

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