IBM、世界3000万人のスキル習得支援を表明 P-TECHを東京・神奈川・茨城で展開

IBMは米国現地時間の13日、2030年までにあらゆる世代の世界3000万人の就労につながる新たなスキル習得支援を行っていくこと、および、そのグローバルプランを発表した。

同社は、南北アメリカ、アジア太平洋、欧州、中東およびアフリカの30カ国以上で、170件を超える新たなパートナーシップとプログラムの拡大を明らかにした。

日本では、大阪府および大阪労働協会と連携して、大阪府の求職者向けに10月からIBM SkillsBuildを提供し、求職者がITスキルを習得し就労できるようにしている。提供するトレーニング内容は、「ビジネス・社会人基礎コース」、ITパスポート取得のための学習内容を含む「デジタル基礎コース」、AIやクラウド・コンピューティングなどの「IT専門知識」、カスタマーサービスやWebデベロッパー、データ・アナリストなどを想定した「職種別コース」が主となる。受講者はオンライン学習プラットフォームのSkillsBuild上でコンテンツを視聴でき、体験プログラムへリモートで参加できる。

また、官民連携の新しい教育モデルP-TECHを東京都・神奈川県・茨城県で展開する。同プログラムでは、サイバーセキュリティ、量子コンピューティング、コグニティブAI、デザイン思考、デジタル・マーケティングなどに関わる仕事のための技術スキル習得を支援する。さらに、履歴書作成、コラボレーション、プレゼンテーション、時間管理、マインドフルネスなど、人を主体とする職場向けのスキル習得機会も提供する。