チエル、外国人IT人材雇用の政府プロジェクト「ビジョナリー経営2021」に選出

チエルは26日、日本政府が推進する外国人IT人材雇用のプロジェクト「ビジョナリー経営2021」の対象企業に選出された発表した。

同プロジェクトは、内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）が推進し、情報サービス産業協会（JISA）と全研本社が事務局として運営を行っている。

国籍にとらわれずに優秀な才能を組織に取り入れていく「高度外国人IT人材雇用」という新しい経営手法に取り組む企業を、日本全国から約100社選出。

その経営者への取材・インタビュー内容を動画やe-bookなどに仕上げて公開することで、人材受け入れのノウハウや効果などを広く共有していくことを目的とした政府プロジェクトで、日本の技術力向上と日本経済の活性化、高度外国人材雇用の拡大が狙い。

国籍、日本語能力にこだわることなく、幅広く優秀な人材雇用を進める企業を様々な地域、業種、企業規模から選出。経営者の考え方や、取り組む理由、メリットやデメリット、具体的にどのように進めたのかなどを事例としてまとめあげて公開し、同じような指針を持って多様な人材による組織作りを考える企業の参考になることを目指している。

同社は、2013年から外国人雇用を開始。その中で、社員やブリッジになる人材がいたため会社の風土として外国人の採用を行ってきた。今回、その風土が評価され、「ビジョナリー経営2021」に選出された。