- トップ
- 企業・教材・サービス
- 城南進学研究社、137と共同で「EdTech導入補助金2022」実証自治体の募集開始
2022年5月10日
城南進学研究社、137と共同で「EdTech導入補助金2022」実証自治体の募集開始
城南進学研究社は6日、学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コク―)」を運営する137と共同で、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」活用導入を希望する全国実証自治体・学校教育機関への募集を開始したと発表した。補助金交付対象に採択されると、2023年3月末まで同社が運営するオンライン学習教材「デキタス」、137が運営する「学校連絡・情報共有サービスCOCOO(コクー)」を無償で利用できる。
「デキタス」は、アニメーションを活用した2~5分のコンパクトな映像授業と演習問題で、児童生徒が楽しく学習できるように設計された小中学生向けオンライン学習教材。作問や採点、テスト対策など、教員の業務の一部を代替することで教員の働き方改革推進につなげることができる。
学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コクー)」は、エビデンスに基づいた教育アプローチを支援し、教職員の業務負担軽減とコスト削減のほか、保護者の利便性を高め、心と時間のゆとりを生み出し、より良い学びの環境づくりをサポートする教育DX。多言語対応の電話とWEBからも受付可能な24時間欠席連絡は、朝の職員室の電話がほぼ鳴らない環境を生み出した。また、より詳細な欠席理由の全自動集計から出席簿の自動作成まで一元化。さらに、学校と家庭/教職員間だけでなく、学校と教育委員会/保健所など必要な関係部署との情報共有をよりスマートに行うWEBサービスでもある。
Edtech導入補助金は、GIGAスクール構想の一環として、Society5.0時代における教育環境の実現のため、EdTechやITを活用した教育サービスを学校などに導入実証する事業者に導入費用を補助する制度。費用負担の軽減によりEdTechを導入しやすくし、教育のイノベーションにつなげることを目的としている。
募集対象は、全国自治体の教育委員会、学校教育機関、フリースクール。交付申請期間は2次締め切りは13日、3次締め切りが 20日。専用フォームかメールで申し込む。
関連URL
最新ニュース
- 「すららSatellyzer」で探究の土台を築く、生徒の成長を支える通信制高校 /日々輝学園高等学校 東京校(2025年1月14日)
- 「高校教育改革に関する調査 2024」 =リクルート進学総研調べ=(2025年1月14日)
- 不登校中も6割がPTAに参加、5割以上は「役に立っていない」と回答 =キズキ調べ=(2025年1月14日)
- CBTS、2025年最新版 就職・転職に役立つ資格ランキング発表(2025年1月14日)
- コドモン、愛知県北名古屋市の保育所に保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON」導入(2025年1月14日)
- RePlayce、HR高等学院が取り組む「グローバル教育」のプログラムを発表(2025年1月14日)
- れもんらいふ、デザインスクール「Re:DESIGN SCHOOL」の第2期生を募集(2025年1月14日)
- 全国の小学生プログラマーの頂点が決定!ゼロワングランドスラム2024決勝大会(2025年1月14日)
- エクシード、探求型学習教材「マイクラマスター」用に独自の新ワールドの提供開始(2025年1月14日)
- シュプリンガーネイチャー×東京大学、シンポジウム「SDGs Symposium 2025」2月共催(2025年1月14日)