2022年5月25日
2022年度の社員研修、企業の29%が「前年より増加予定」=ジェイック調べ=
ジェイックは24日、全国の企業234社を対象に実施した、「2022年度 教育研修の実態と課題に関するアンケート」の結果をまとめ発表した。
それによると、2022年度の社員研修の実施数(予定を含む)は前年度と比べてどう変化する予定かを尋ねたところ、64%の企業が「変わらない」と回答。
「やや増加の見込み」23%と、「大幅に増加の見込み」6%を合わせた「増加予定」の企業は29%で、コロナ禍で自粛していた集合研修を再開する意向の企業が多いようだ。「減少予定」は7%だった。
2022年度の社員研修で注力したいと考えているものを聞いたところ、「新入社員研修」36%が最も多く、以下、「中堅社員研修」32%、「若手社員研修」26%、「新任管理職研修」24%などが続いた。
企業規模別にみると、300人以下企業と1001人以上の企業は「新入社員研修」「中堅社員研修」に注力すると答えたのに対して、301〜1000人企業は「管理職前研修」「新任管理職研修」に注力する傾向が強い。
また、2022年度に実施する(予定を含む)社員研修の実施方法を聞いたところ、「対面」(集合研修・社内講師)、「オンライン」(集合研修・社内講師)、「オンライン」(集合研修・講師派遣)が多かった。
企業規模別にみると、規模が大きくなるにつれて、オンライン研修(集合研修)やeラーニングなどのWeb利用型の教育を、2022年度も実施していく傾向が顕著だった。
この調査は、全国の企業を対象に、3月25日〜4月27日にかけて、インターネットで実施した。有効回答数は234社。
関連URL
最新ニュース
- オーディーエス、2024年度の鳥取県GIGAスクール運営支援センター業務を受託(2024年4月19日)
- AmbiRise、電子請求サービス「Haratte」の導入で釧路市の学校・教委の支払業務が85%削減(2024年4月19日)
- 子育て環境、8割の保護者が「地域間格差がある」と回答、特に「子育て施設・設備」で実感 =トラストバンク調べ=(2024年4月19日)
- 小中学生の60%が「新学期に学校に行きたくないと感じたことがある」=ニフティ調べ=(2024年4月19日)
- 保護者の6割以上が子どもの自主学習をサポートしている=明光義塾調べ=(2024年4月19日)
- 国公立大学現役合格者の勉強時間、高3で休日6時間以上が48.6% =じゅけラボ予備校調べ=(2024年4月19日)
- 東京理科大、「デジタル人材」を育成する学部・学科を2026年4月に新設(2024年4月19日)
- 東京経済大学、高校生向けのオンライン講義「東経大ライブ」26日から全10回配信(2024年4月19日)
- 東京大学とNTT東日本、地域循環型社会の実現に向け産学協創協定を締結(2024年4月19日)
- 国立高等専門学校機構、「第3回 高専GIRLS SDGs×Technology Contest(高専GCON2024)」開催(2024年4月19日)