教育DXを手がけるManabie、3億円の追加資金調達を実施

Manabie International Private Limited.（Manabie）は1日、子会社であるManabie Japanを通じ、あおぞら企業投資を引受先とするManabie Japan第1回無担保普通社債およびManabieからワラントを発行することで3億円の調達を実施したと発表した。

Manabieは、教育機関のDXを推進するプロダクト開発・サポートを提供するグローバルEdtechカンパニー。

創業者の本間氏は、約10年間にわたりユーザー数全世界1000万人規模のオンライン教育事業を海外と日本で手がけ、教育のアクセス拡大への貢献を目指してきた。しかし、ITによるアクセス拡大だけでは子どもたちに対して真の学習体験や学力向上の機会を提供することが困難であり、学習を継続するための仕組みや、先生によるサポートの必要性を痛感するようになったという。

Manabieは、これらの課題を解決すべく、学習塾・学校・大学などの教育機関に向けて、教務・校務などスクール教室運営に必要な機能を網羅したDXプロダクトを開発。加えて、業務効率化やデータ活用の推進サポートなど、包括的なDX支援をグローバルに展開している。

教育機関における業務のデジタル化は、業務効率化に繋がり、教師・講師が生徒に向き合う時間を増やすことができる。また、オンラインならではの新しい成長機会を教育機関に提供することが可能。それらを実現するには部分的なソリューションを提案するのではなく、教務・校務含めた包括的なデジタル化を推進することが必要だと考えている。

現在、あらゆる教育機関を対象とした一気通貫型のDXの実現を目指し、8カ国100名を超えるグローバル開発チームと様々な機関のDXに関する経験が豊富なエキスパートメンバーと共に、各教育機関に最適なプロダクトを開発・提供、加えて徹底的な伴走を行っている。

今回の資金調達により、プロダクトチームのさらなる拡大と共に顧客支援体制を強化し、日本の教育機関のサポートと、海外の教育機関のDXの実現にも貢献していくとしている。