企業のメールセキュリティの取り組み「脱PPAP」約7割と過渡期 =サイバーソリューションズ調べ=

サイバーソリューションは16日、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。

調査は、1月6日から10日まで、従業員300名以上の企業に勤務する1063名を対象に実施した。

企業が採用しているファイル送信の方法は、「PAPP以外」（PPAPは利用していない）は37.2％、「併用」（PPAPと他のファイル送信方法の併用）は32.0％、「PPAP」は30.2％。企業の「脱PPAP」は7割と過渡期で、規模が大きい企業ほど脱 PPAPが遅れているという。

PPAPは、メールでパスワード付きのZIPファイルを送り、別メールでZIPファイルのパスワードを送る添付ファイル送信方法。多くの企業・官公庁で利用してきたが、添付ファイルのウイルスチェックができず、EMOTETなどの侵入を受けやすいなどの危険性が指摘され、内閣府は利用を廃止。これを受けて行政機関や企業では脱PPAP（PPAP廃止）の動きが進んでいる。

PPAPの代替手段として選ばれているのは、「オンラインストレージやクラウド環境でのファイル共有」が多く、これを「推奨している」が32.0％、これを「検討している」が15.8％。次いで、「添付ファイルがオンラインストレージにアップされ、そのURLがメールで届くツール」が多い。

「これらの対策の導入・検討は行っていない」は19.8％とおよそ2割で、PPAP利用が引き起こす事故のリスク対応が後回しになっている可能性が高いという。