- トップ
- 企業・教材・サービス
- シュビキ、中国語版eラーニング「消費者契約法入門(全2コース)」発売
2023年5月10日
シュビキ、中国語版eラーニング「消費者契約法入門(全2コース)」発売
シュビキは9日、中国語版eラーニング「消費者契約法入門(全2コース)」を発売したと発表した。
2023年6月の改正消費者契約法施行を控え、企業側での対応が急がれている。多様化する消費活動に対応して、今後も同様の法的セーフティネットの拡充が続くことも予想されている。その都度、企業側では現場への周知徹底や売り方の改善などが求められる。しかし、特に現場での周知徹底については、日常業務は日本語でこなす外国人社員でも、法的な内容など専門外のテーマは難しいことが多いため、グローバル企業の中で苦慮するケースが珍しくない。
同商品は、こうしたニーズに応えて開発されたもので、B2Cビジネスで知っておくべき消費者契約法の規定を、法的知識のない人向けに、中国語で解説したコース。コンプライアンス経営を盤石にするためにも、必要になる知識となっている。
日本語版・英語版と併せて、単体コースとして研修効率化支援サービス「BISCUE TS」のラインアップにできる他、定額制クラウド型 eラーニング「BISCUE LS」(各スマホ対応)の契約コースに盛り込むこともできる。
関連URL
最新ニュース
- Polimill、宿毛市で自治体向け生成AI「QommonsAI」の活用研修(初級編)を実施(2026年3月18日)
- 学童保育、退所時期は「小3」が最多で最大の理由は「子どもが行きたがらなくなった」=放課後NPOアフタースクール調べ=(2026年3月18日)
- コンプライアンス教育の実態、効果が出ない理由「受講が目的化」62.8% =リスキル調べ=(2026年3月18日)
- AIで自分だけの折り紙をデザイン、 豊洲で「うさプロオンライン」を活用したワークショップ開催(2026年3月18日)
- オンライン・オルタナティブスクール「aini school」、不登校の子どもが社会復帰へ向かうプロセス発表(2026年3月18日)
- オンライン塾、保護者の81.7%が「決め手は送迎不要」 =イード調べ=(2026年3月18日)
- ママ友の付き合いでストレスを感じたことのある人は75.0% =AZWAY調べ=(2026年3月18日)
- 北陸大学、人文学とデジタル技術を学ぶ「メディア情報学科」4月に新設(2026年3月18日)
- eboard、不登校支援において先進的な取り組みを行う14自治体を対象に調査した「行政・教育関係者向け報告書」を公開(2026年3月18日)
- 追手門学院大学、学生の99%がDLしている「OIDAIアプリ」の満足度が96%を達成(2026年3月18日)












