子育て現役世代の70%が子育て費用に「精神的な負担を感じる」と回答＝日本生命調べ＝

日本生命は16日、6歳以下の子どもを持つ保護者を対象に「子育て現役世代の大規模実態調査」を実施した結果を公表した。

調査は同社の「NISSAYペンギンプロジェクト」の一環として3月28日・29日に行われ、8421名（男性3996名、女性4425名）から回答を得た。

それによると、子育て費用について「精神的な負担を感じる」と回答したのは全体で70.3%、世帯年収1000万円以上でも57.0%を占めた。

また、子育て費用が「不足している」と回答した人は全体で84.0%に上った。

公的支援制度・サービスの認知度には制度・サービスごとに差があり、最も認知度の高い「児童手当」と最も認知度の低い「家庭的保育事業（保育ママ）」では「内容まで理解している」割合に69.6ポイントの差が見られた。

子育てと仕事については、「育児休業」で70.3%の人が、「短時間勤務」で50.5%の人が自分の職場にあることを知っているものの、実際に利用したと回答した人はそれぞれ40.5%と20.1%にとどまった。また、子どもが発熱した時に「自分が休む（付き添う）」と回答したのは女性88.1%、男性15.7%となった。

子育ての悩みで最も多かった回答は、男女ともに「金銭面」で69.2%となった。「自分の気持ちのコントロール」では女性56.0%、男性29.2%、「ワンオペ育児」では女性30.1%、男性9.4%と、男女差が見られた。また、理想的な子育てをしていると感じる著名人は、父親が1位「つるの剛士」、母親が1位「辻希美」となった。

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「NISSAYペンギンプロジェクト」