「こども家庭庁」の意見受け入れ機会の活用、約9割の親が積極的＝イー・ラーニング研究所調べ＝

イー・ラーニング研究所は27日、子どもがいる全国の親365人を対象に実施した、「こども家庭庁発足と家庭でのキャリア教育に関する調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、4月1日に「こども家庭庁」が発足したことを踏まえ、「こども家庭庁の発足で子どもの意見が積極的に受け入れられるようになったが、この機会を積極的に活用したいと思うか」と聞いたところ、約9割（314人）が「はい」と回答。

「こども家庭庁に期待することは何か」という質問では、「子どもが平等に教育を受けられる環境の整備」（257人）と、「子どもが安全に過ごせる環境の整備」（247人）が約7割で特に多い一方で、「子どもや親の意見の政策への反映」は約3割（115人）にとどまった。

この結果から、子ども自身の意見を「こども家庭庁」に伝えることに意欲的で、子どもの安全や平等な教育環境の整備に期待している反面、子どもたちの意見が実際に反映されるかどうかの期待値は高くないことが伺える。

また、「こども家庭庁が取り組む、子どもを取り巻く環境や子育てに関する課題を身近に感じたことがあるか」と聞いたところ、約6割（213人)が「いいえ」と回答。

「子どもを取り巻く環境や、子育てに関する課題を身近に感じるきっかけは何か」との質問では、「ニュースなどで話題になっているから」が7割以上（271人)で最も多く、「SNSなどで目にするから」が約4割（144人)で続いた。

様々な課題がある中で、「特に課題に感じ、こども家庭庁に注力して取り組んで欲しいこと」を聞いたところ、どの課題も半数以上の回答を集めたが、中でも、特に多かったのは、「貧困について」（224人)と、「虐待などの家庭内のトラブルについて」（211人)で、外からは見えにくい「家庭内」で発生するトラブルが比較的大きな課題として捉えられていることが分かった。

また、「将来的に子どもに必要とされるスキルが増える中で『キャリア教育』の導入が学校で行われているが、子育てと合わせて家庭でも力を入れたいと思うか」と尋ねたところ、「そう思う」（218人）と、「そう思うが、一部は教育機関に任せたい」（122人）が併せて9割以上になった。

「キャリア教育の中でも特に注力して伸ばしたいこと」を聞いたところ、「コミュニケーション能力」が8割以上（281人）と最も多く、上手な人間関係を築く能力がとくに重要視されていることが分かった。

一方で、「教育機関に任せたい」（25人）と回答した親にその理由を聞いたところ、「教育機関でこそしっかりとしたスキルがつくと思うから」（12人）が最も多く、「時間的余裕がないから」（11人）と「教え方がわからないから」（11人）が続き、半数近くの回答を集めた。

また、「子育てとキャリア教育を両立するために必要なこと」を聞いたところ、どの項目も半数以上の回答を集める中で、特に多かったのが「一緒に遊べるゲーム形式の教材の活用」で6割以上（240人）だった。

教育のDX化が進む中で、家庭でのキャリア教育でもデジタルツールに期待が集まっているが、「親子で一緒に」楽しく取り組める要素を求めていることが明らかになった。

この調査は、子どもを持つ全国の親を対象に、5月4日～29日にかけて、インターネットで実施した。有効回答数は365人。

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調査結果の詳細

イー・ラーニング研究所