高校教育「歴史総合」の必修化、81％の親が「知らない」と回答 ＝イー・ラーニング研究所調べ＝

イー・ラーニング研究所は17日、子どもがいる全国の20～50代の親213人を対象に実施した、「2022年：教育改革に関する調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「2022年度から、高校で『歴史総合』が必修化することを知っているか」を聞いたところ、「はい」と回答したのは僅か2割弱（19%）で、81％の親が「知らない」と答えた。

また「高校の国語の教科書が、実用文に重きを置くことを知っているか」という質問でも、その認知は僅か約1割（11%）で、89%は「知らない」と回答。

だが、「高校の家庭科で、資産形成の授業が導入されることを知っているか」と聞いたところ、6割以上（62%）が「はい」と回答。新たに導入される教育改革の中でも、近年注目を集めている「金融教育」に関する項目は認知度が高く、関心の高さが伺える。

また、「小学生の頃から、資産形成などの学びを行った方がいいと思うか」と聞いたところ、「はい」と回答した親が9割以上（97%）に上った。

幼少期のうちから、お金の大切さやリスクを知り、いざというときお金に困らないような計画的な備えや、将来のライフプラン設計など、VUCA時代をよりよく生きるために必要とされる力を身につけて欲しいと思っている親が多いことが分かった。

資産形成の学びについて、「どのような形の学びを行ってほしいか」を聞いたところ、「体験型での学び」(172)が圧倒的に多く、以下、「相互的な学び」(86)、「対面式での学び」(85)、「オンラインでの学び」(85)がほぼ同率で続いた。

「教育改革で、新しい科目が増えていくことに賛成か」を聞いたところ、9割以上（95%）が「はい」と回答。

教育改革における新教科追加について、賛成の理由としては、「子どもの視野が広くなると思うから」(136)が最も多く、次いで「社会に役立つ学びとなるから」(133)だった。

僅かではあるが反対派の懸念点としては、「子どもの学習時間が増えるから」(6)、「学校として対応できるか不安だから」(4)といった理由が挙げられた。

この調査は、子どもがいる全国の20～50代の親（男女）を対象に、1月7日～29日にかけて、紙回答の形で実施。有効回答数は213人。

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イー・ラーニング研究所