アスタミューゼ、分析レポート「EdTech技術競争～投資拡大する米印、減速する中国～」を公開

アスタミューゼは28日、「EdTech技術競争～投資拡大する米印、減速する中国～」と題する、世界のEdTech技術競争に関するレポートを公開した。

同レポートは、教育のDX化を推進する「EdTech」（教育技術）に関する技術領域で、同社が所有するイノベーションデータベース（論文・特許・スタートアップ・グラントなどのイノベーション・研究開発情報）を網羅的に分析し、動向をまとめたもの。

EdTechに関する特許出願件数上位5か国の国別出願数推移（2011年～2021年）

それによると、EdTechに関する国別・出願人別の特許出願の動向をみると、2011年以降、EdTechに関連する特許出願は全世界で約4万件にのぼる。2013年まではアメリカが特許出願数で1位だったが、2014年に中国が首位に立ち、その後も中国の特許出願が急増し、他国を引き離している。

出願特許の帰属国別トータルパテントアセットランキング（2011年～2022年）

2011年～2022年までに全世界で出願された約4万件のEdTech関連技術に関する特許について、帰属国ごとにランキングしたトータルパテントアセットのスコアをみると、出願件数とトータルパテントアセットの両方で中国がトップで、以下、アメリカ、韓国、日本、台湾と続き、トータルパテントアセットでは韓国が日本を逆転している。

出願特許の企業・研究機関ごとのトータルパテントアセットランキング（2011年～2022年）

また、企業別（出願人別）のトータルパテントアセットランキングをみると、日本・米国・中国・韓国の企業が上位10位にランクイン。

最高スコアの特許は、米国のLearning Squared社が開発した「携帯電話通信、教育、エンターテイメント、警報および監視システムを備えたアプリケーションの子どもの自主実行を統合する人形コンパニオン」で、親が携帯電話やPCから操作できるコンピュータを人形に組み込み、専用のアプリを使って子どもの監視や教育を支援するもの。

日本の最高スコアの特許は、富士通が持つ「公開教材のランキングとおすすめ」で、学習教材の特徴を抽出し、計算によって類似性を比較して、ユーザーに有益な公開教材を推奨するシステム。

EdTechにおける、スタートアップ企業の設立社数と資金調達額の年次推移（2011年～2021年）

EdTechに関連するスタートアップ企業の設立社数と資金調達額についてみると、設立社数は全体的にほぼ横バイだが、資金調達額は2020年に中国のEdTechスタートアップが巨額の資金調達を行ったため急増している。

家庭教師アプリを提供するYuanfudao社は、3月に10億ドル、10月に22億ドルの資金調達を実施。また、宿題支援ツールを提供するZuoyebang社が、6月に7億5000万ドルの、12月に16億ドルの資金を調達。さらには、放課後の個別指導サービスプロバイダーTAL Education Groupは、12月に33億米ドルの投資への合意を得たと発表した。

EdTechにおける、スタートアップ企業の設立社数と資金調達額の年次推移（2011年～2021年）

一方で、アメリカとインドのEdTechスタートアップは2021年に資金調達に成功し、特にインドの企業は解説動画やオンライン学習を提供する分野で成長。これらの企業は大規模な資金調達を通じて成長戦略を展開し、業界内で注目を浴びた。

オンライントレーニングの作成・配布・管理を行えるプラットフォームを提供する米Articulate社は、2021年7月に15億ドルの資金調達を実施。同社のarticulate 360は現在170国超、1億をこえるユーザーに使用される世界的なツールになっている。

中国・アメリカ・インドのスタートアップによる資金調達額の推移をみると、2020年に中国が優位に立ったが、2021年にはアメリカとインドのスタートアップが大幅に資金を調達し、中国のスタートアップの資金調達は減少した。中国政府の規制措置が、EdTechスタートアップに影響を与えたことが一因とされている。

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