スタディプラス、総務省「学外教育データ連携に係る実証事業」に協力

スタディプラスは27日、昨年度に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供したと明らかにした。

学内外でのスタディ・ログ利活用の機運が高まる中で、総務省は2021年度に学外教育データ連携を可能とするための検討を実施し、データ連携基盤を実現する際に必要となる参照モデル、ガイドラインなどの文書案を作成した。

昨年度はこの文書案を参考に3つのユースケースを設定し、東京都内・神奈川県内の学習塾で小中高校生を対象に実証を行い、同社は実証事業の受託企業NTTラーニングシステムズの依頼を受けて、実証のモデルシステムに「Studyplus for School」を提供した。

3つのユースケースに沿ってシステムを利用した生徒たちは、想定以上にデジタル教材とシステムを使いこなし、データ連携基盤を必要とする多くの声を得ると同時に、システムの機能改善への意見も多く得ることができた。塾講師や保護者向けのヒアニングにおいても、塾の現場では「学校とのデータ連携はできた方が良い」との意見が得られた。

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「Studyplus for School」

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