教育分野における自治体DX、48%がデジタル化に取り組む＝自治体DX推進協議会調べ＝

自治体DX推進協議会は1日、「令和5年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書から、教育ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査結果を公表した。

調査は6月～7月に行われ、4都道府県、197市・区、219町、61村の合わせて481自治体（回答率26.9%）から回答を得た。それによると48%がデジタル化が進んでいると回答。具体的な取り組みには、タブレットや電子黒板の導入、AIドリルや授業支援アプリ、統合型校務支援システムの導入、不登校児童へのオンライン授業、メタバースを活用した授業、部活動でのタブレット活用などが含まれ、デジタル技術を活用して教育の質の向上やアクセスの容易さを目指している。

調査では、市・区の53.8%、町の43.8%、村の42.6%が進んでいると回答し、自治体規模による格差が比較的少ないことが明らかとなった。しかし、進んでいない自治体も51.1%に上り、ニーズの不明確さ、教員のデジタル技術への抵抗感、プログラミング教育の導入にもかかわらず現場に余裕がない、などの課題が指摘されている。

自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者などを対象に、調査結果のオンライン報告会を12月21日（木）14:00～15:00に開催する。定員は先着80名。参加は無料。事前登録制。

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