2024年3月21日
東洋大学、社会学部の学生たちが西東京市の子ども支援活動をサポート
東洋大学は18日、同大学の社会学部が、西東京市と連携して学生の視点から「西東京市子ども条例」を子どもたちに身近に感じてもらうためのコンテンツ制作に協力したことを発表した。
児童福祉論の授業では、西東京市の子ども子育て審議会の委員を務める小野道子准教授が、同市の子どもの権利侵害についての相談窓口である「子ども相談室ほっとルーム」が市内の子ども向けに配布する「ほっとルーム通信 特集号」の制作に2022年度から協力している。
今年度は「西東京市子ども条例」をテーマに「ほっとルーム通信 特集号」の制作に加えて、中学・高校生年代向けの啓発教材「西東京市子ども条例」パンフレットの制作を行った。
履修学生80名が同市子ども条例の意義や内容について市内の子どもたちに知ってもらうことを目的に、各グループに分かれて取り組み、7月に行われた学生たちによる制作内容発表の授業では、同市の子育て支援課職員や子どもの権利擁護委員からも講評を得た。
「ほっとルーム通信 特集号」は、学生投票で上位に選ばれたグループの制作案をもとに、同市に色やレイアウト違いのパターンを編集してもらい、9月に市内の小学生たちにアンケートを実施。その結果を受けて最終的なデザイン確定をし、11月に市内の子どもたちに配布した。
また、中学・高校生年代向けの啓発教材「西東京市子ども条例」パンフレットの制作では、各グループ制作案から選出された3点を11月に開催された「西東京市まつり」の子育て支援課出展ブースにて展示。同市Webサイトでも12月末まで市民向けのアンケートでどのパンフレットが良いか意見聴取し、その結果が2月に同市のWebサイトで公開された。
加えて、子どもから大人まで幅広い年代の人に子ども条例について知ってもらうため、高校生から大人向けのパンフレットも、併せて同市のWebサイトで紹介されている。
「子どもの意見表明をテーマに制作された「ほっとルーム通信 特集号(2023年2月発行)」
「子どもの権利条例をテーマに制作された「ほっとルーム通信 特集号(2023年11月発行)」
「中学・高校生年代の方向け『西東京市子ども条例』パンフレットのアンケートを実施」
関連URL
最新ニュース
- 中学英語の自由進度学習に「すらら」を活用、広がる学びの選択肢 /八丈町立大賀郷中学校(2025年2月6日)
- 英語を日常的に使う仕事をしている男女、70%以上が「英検などの資格」を保持=e-LIFEWORK調べ=(2025年2月6日)
- 子どもの大学選び、保護者が重視するのは男子「就職実績」、女子「場所」=ハッシュタグYourChoiceProject調べ=(2025年2月6日)
- 関西の子育て世帯、「住みここち」NO1の街(駅)は大阪・四天王寺前夕陽ケ丘=大東建託調べ=(2025年2月6日)
- 教育ネット、鳥取県内の全公立小・中・義務教育学校が「らっこたん」導入 インタビュー記事公開(2025年2月6日)
- ミラボ、栃木県宇都宮市で障がい者支援アプリ「わく・わくアプリU」提供開始(2025年2月6日)
- こども家庭庁、高校生が「悩みを持つ友人への寄り添い方」を学ぶワークショップ(2025年2月6日)
- 4月開学のオンライン校「ZEN大学」、奨学金の1次募集結果を公表(2025年2月6日)
- 日研トータルソーシング、熊本県の工業高校で半導体実技研修・エンジニア派遣実習実施(2025年2月6日)
- ADSTEC、お茶ノ水女子大学でDX教育教材としてAIソフト「NAIT」をカリキュラムに導入(2025年2月6日)