アドビ、フェイク情報への懸念と生成AIの影響についてのグローバル調査を実施

アドビは25日、米国、日本、欧州を含む世界6000人以上の消費者を対象に実施した、インターネット上でフェイク情報に遭遇した経験や、生成AIがもたらす影響への懸念などについてのグローバル調査、Future of Trust Studyの結果を発表した。

それによると、近年オンライン上で情報の透明性を確保することが困難になり、消費者は誤情報が拡散することについて危機感を感じていることがわかった。

多くの消費者（米国70%、日本68%）が、オンラインで接するコンテンツが信頼できるかどうかを確認することが難しくなっていると述べている。

ほとんどの回答者（米国84%、日本83%）が、オンラインで接するコンテンツが改ざんされやすく誤情報になることに懸念を表明している。

オンライン上の情報に対する透明性への関心はより高まっており、過半数以上の回答者（米国 76%、日本57%）が、コンテンツが生成AIで作られたかどうか判別できることが重要であると回答している。

また、デジタルコンテンツへの信頼が低下する中、消費者は選挙の公正性の担保に懸念を抱いていることがわかった。

今年は世界各国で重要な選挙が行われ、40億人以上の有権者が選挙に参加することになる中、多くの消費者（米国80%、日本73%）が、誤情報や有害なディープフェイクが将来の選挙に影響を与えるだろうと考えていることがわかった。

閲覧しているオンラインコンテンツが真実かどうかを判断するためのツールが普及していないため、選挙候補者がプロモーションコンテンツに生成AIを使用することを禁止すべきと、多く（米国78%、日本61%）が回答している。

消費者の大多数（米国83%、日本72%）は、政府とテクノロジー企業が協力して、ディープフェイクや誤情報から選挙の公正性を守るべきだと考えている。

また、コンテンツを共有する前に情報源の信頼性を確認する際、消費者はコンテンツが真実であるかどうかを確認するためのツールとメディアリテラシースキルを持つことが重要であると考えていることがわかった。

多くの消費者（米国88%、日本77%）は、オンラインコンテンツが信頼できるかどうかを確認するための適切なツールが不可欠であると考えている。

誤情報に対する懸念は、それが子どもに及ぼす潜在的な影響についても及んでおり、ほとんどの消費者（米国84%、日本78%）が、学校のカリキュラムの一環としてメディアリテラシーを子どもたちに教えるべきだと答えている。

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