SUSHI TOP MARKETING、大阪府教育センター附属高校の「生徒の評価や取り組みの可視化」に技術提供

SUSHI TOP MARKETINGは、KDDIとともに、大阪府教育センター附属高校のNFT（非代替性トークン）とオープンバッジを活用した、生徒の評価や取り組みの可視化についての段階的な取り組みに、1月から技術提供を開始した。同社が4日に発表した。

同取り組みでは、学校行事や部活動などの日常的な取り組みの評価を、学校が生徒にデジタルデータとして提供する。このデジタルデータは、NFTを利用しており、所有権が証明されるため、複製ができず、唯一のものとして管理される。

また、進学時などにも活用できるように、国際標準規格に基づいて発行されるデジタル証明書「オープンバッジ」も提供。

NFTとオープンバッジを効果的に活用することで、多様な評価項目にも対応できるように設計されており、1つのNFTを取得することでオープンバッジを獲得できる「完結型評価項目」と、複数のNFTを集めることでオープンバッジを得る「連続発展型評価項目」の2つがある。

今後、両社は、教育現場でのデジタル証明の重要性をさらに広めていくとともに、学校や企業などでの証明書としての導入を進めていく。

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