日本総合研究所、2府2県1政令市と連携し「みんなで減CO2プロジェクト2025」開始

日本総合研究所は2日、大阪府・兵庫県・奈良県・京都府・横浜市と連携し、それら自治体内の小学校に通う4～6年生約53万人とその保護者を中心とした生活者に対して、脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2025」を開始すると発表した。

日本総研が2023年度に立ち上げた「みんなで減CO2プロジェクト」は、生活者の脱炭素行動変容を促すことを目指して「教育啓発」と「販促購買」に一気通貫で取り組んでいる。今年度はこれまでの実証を踏まえ、連携する自治体を増やし、教育啓発の対象も環境をテーマとした学習を履修する全国の小学4～6年生に拡大することで、社会的なムーブメント形成を推進する。

主な施策として、エコラベルやカーボンフットプリントに関する学習コンテンツを児童の夏季学習の課題にしたり、学校の授業へ長期的に展開したりすることで、より実効性のある学習モデルを形成することや、生活者の脱炭素行動変容の追跡調査が可能な「減CO2モニター」を組成して、施策の効果検証サイクルを加速させることに注力する。

日本総研が全体の企画を担い、コンテンツの開発と運営、アンケートやインタビュー、ID-POSデータを絡めた効果検証を行う。また、プロジェクトはメーカーや小売流通など15社で構成する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（CCNC）」の協力を得て行われ、参画企業はコンテンツ開発への協力と運営、効果検証の企画と支援、商品や売場の提供、キャンペーンの実施、企業・製品の脱炭素化・見える化の推進、生活者とのコミュニケーション施策の展開などで支援する。

このたび、児童が夏休みに取り組める学習キット&自由研究コンテスト「エコラベルハンター2025」の特設ウェブサイトを7月2日に公開した。

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