小中生のスマホ月額費用、保護者の7割以上が「5000円未満を希望」=Back Market Japan調べ=

Back Market Japanは24日、全国の小1～中3生までの子どもを持つ20～60代の男性500人・女性500人の合計1000人を対象に実施した、「子どものスマホに関する意識調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「子どもにスマホを持たせることになった際、家族の意向もしくは子どもの意向のどちらが強く働いたか」と聞いたところ、77.5%が「保護者主導」で子ども用のスマホの購入を決定していることが分った。

子どもに「スマホを持たせた目的」について聞いたところ、最も多かったのは「親子間の連絡手段の確保」38％で、以下、「GPS機能による居場所確認」33％、「塾や習い事などの移動に備えた連絡のしやすさ」29％などが続き、子どもの安心・安全を見守るための手段という回答が多かった。

子ども用のスマホを「選ぶ際に重視する点」を尋ねたところ、最も多かったのは「端末価格や月額料金が内容に見合っているかどうか」51％で、以下、「フィルタリング機能の有無」35％、「位置情報の確認ができるか」35％、「利用時間の制限」32％、「ペアレンタルコントロールの対応」32％などが続いた。

実際の利用における安全面に関する機能を特に気にしている傾向が伺え、過度に高機能や極端に低価格を求めるのではなく、必要な機能がしっかり備わりつつ、費用とのバランスがとれたスマホを選びたいという保護者の考えが浮かび上がった。

現在子どもが使っているスマホの端末代（本体価格）を聞いたところ、「1万円未満」34%が最も多かった。子ども向けのスマホは、成長や使用状況の変化に応じて買い替えや機種変更の可能性が高いため、保護者には、高額な初期投資を避けて必要な機能を備えた端末を手頃な価格で用意したいという考えがあると推察できる。

また、子どものスマホの月々の利用料については、約72%の保護者が「5000円未満」を理想の金額として回答した。子ども向けのスマホ利用では、必要最低限の機能を確保しつつ、家計に負担をかけない料金設定を求める傾向が強く見られ、端末代を含めたトータルコストを踏まえ、無理なく継続できる範囲での利用料を理想にしていることが伺える。

一方、子どものスマホ購入にあたり、保護者の約32%が「新品にこだわらない」と回答しており、中でも、新品であることにこだわらない保護者の中では約50%が「コストを抑えたい」という理由を挙げている。

「子どもに高価なものは不要」と考える保護者も多く、新品にこだわらない層の約41%がその理由を選んだほか、「子ども用は消耗品に近い」と答えた保護者も約38%いた。また、新品にこだわらない層のうち約5人に1人が「リファービッシュ品でも性能に問題ない」と感じており、リファービッシュ品の性能を評価している様子が伺える。

リファービッシュ品とは、中古品として回収された電子機器を専門家が検査・クリーニング・修理し、全ての機能で正常作動が確認されている整備済製品のこと。

この調査は、小1～中3生までの子どもを持つ、全国の20～60代男女を対象に、7月にインターネットで実施した。有効回答数は1000人（男性500人、女性500人）。