子どもの教育費と親の負担に関する調査、36.3%の家庭が「今後さらに増える」と回答＝PE-BANK調べ＝

PE-BANKは3日、子どもの教育費と親の負担に関する調査の結果を公表した。

調査は小学生～高校生の子どもを持つ親（30～60歳）を対象に9月27日～29日に行われ、300件の回答を得た。それによると、月々の教育関連費は「1万～3万円未満」29.6%が最多、一方で「5万円以上」も1割を超えた。また、新学期を迎えて「教育費が増える」と感じる家庭は36.3%に上った。

通っている教育・習い事は「塾」が37.1%で最多、次いで「スポーツ系習い事」29.2%、「オンライン学習サービス」21.0%と続いた。

教育関連で最も家庭に響く出費となるのも「塾」40.8%と「習い事費用」34.1%で、親の負担が浮き彫りとなった。物価高の影響で、28.0%の親が教育費の削減や見直しを経験。教育費のために「外食」38.2%や「自分の趣味」34.8%を我慢する家庭も見られた。

親が支援を望む分野は「授業料無償化」57.3%が最も多く、次いで「塾・習い事費の補助」43.1%となった。また、今後特に力を入れたいと考えている教育分野として、プログラミング・ICTリテラシーなどのIT・デジタル分野（34.9%）や金融知識（33.0%）が挙がる一方で、学校の主要教科（34.5%）という声も聞かれた。