DeltaX、高校無償化の所得制限撤廃で教育格差は解消するのか？

DeltaXの『塾選』は8日、「高校無償化の制度変更」についての調査結果を発表した。

「高校無償化制度が2026年4月から変わる可能性があることを知っていますか？」という質問には、保護者の82%が「知っている」と回答。「内容も知っている」と答えた保護者は32%。

制度変更が実現した場合にもっとも大きなメリットを感じているのは、これまでの制度では所得制限のために支援の対象外だった家庭。所得制限の撤廃により経済的な負担が軽減されることで、私立高校の選択肢が現実的になり、子どもの希望を優先した学校選びができると期待する声が多い。

一方、無償化の対象が授業料に限られているため、それ以外の費用が高騰するのではないかという懸念も。特に私立高校では、授業料以外の施設費や教材費、寄付金などが家計を圧迫するのではないかと警戒する声が多い。

公立高校への進学を予定している家庭など、制度変更による家計への影響は全くないと考える保護者もいる。

また、この制度変更により、経済的支援はもちろん、教育格差の解消や子どもの未来への可能性が広がることに、大きな期待を寄せていることが明らかになったという。

一方で、私立高校への志願者が増えることによる教育の質の低下や、授業料以外の費用が高騰する可能性など、制度変更に伴う懸念もある。

アンケート調査概要

調査対象：中学生2年生・3年生の子どもを持つ保護者（有効回答数100名）
調査時期：8月
調査機関：自社調査
調査方法：インターネットを使用した任意回答

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