全国大学生活協同組合連合会、「第61回学生の消費生活実態調査」を報告

全国大学生活協同組合連合会は24日、「第61回学生の消費生活実態調査（学生生活実態調査）」の概要報告をした。

1か月の生活費＜自宅生＞

それによると、自宅生の「収入合計」は7万2648円と4278円増加した。一方、「支出合計」は7万760円で1260円増だった。収入増のほうが支出増よりやや大きく、貯金・繰越金は微増だった。

収入構造ではアルバイト収入の比重が非常に高く、小遣いは1年での増加幅としては、収入項目中で最大だった。

支出構造では、食費が増加する一方、交通費・教養娯楽費の抑制、学習関連支出（書籍・勉学費）の低下がみられた。とくに書籍費は2016年以降はじめて1000円を下回った。

1か月の生活費＜下宿生＞

下宿生の「収入合計」は過去10年間で最も多く、13万8070円だった。とくに仕送りは水準・金額ともに 10年で最も高かった。一方、「支出面」では物価高を背景に食費が増加し、他の項目では節約志向が顕著だった。

収入合計は過去10年間で最高だった。仕送りが収入の過半を占めており伸長幅も大きかった。アルバイト収入は高水準で安定、前年差は小さかった。

支出構造については、住居費が最大項目であることは変わりないが前年比では若干減、物価高を背景に食費が大幅増加し、他の支出項目では節約志向が顕著だった。教養娯楽費は前年より減少し、書籍費、勉学費はともに減少して1000円を割り込み、過去10年間で最も少なくなった。電話・通信費は増加しており、物価高の中でも電話・通信費が生活上の必要性が高く、他の消費項目に比べて削減しにくい性格を持つ支出であることを示唆している。

奨学金の受給割合は、2019年まで低下傾向にあったが、2025年には36.8％と過去10年で最も高い水準に達した。増加の中心は給付型奨学金であり、貸与型のみ受給の割合は長期的に縮小している。

一方、受給額の平均はおおむね横ばいで推移しており、生活費に占める奨学金の割合は低下傾向にある。奨学金は受給者数の拡大が進む一方、生活費を構成する比重は相対的に低下している。

2025年には、授業料の減額・免除を受けている学生の割合も大きく上昇しており、とくに全額免除を受けている割合は前年の3.6％から15.7％へと12.1ポイント増加している。給付型奨学金の増加とあわせてみると、2025年は学費負担の軽減と基盤的な生活支援が同時に進んだといえる。

貸与型奨学金受給者の約7割は、調査期間を通じて返済等に対する不安を抱えており、その水準は大きく改善していない。2024年に一時的な低下がみられたものの、2025年には再び上昇している。

貸与型奨学金受給者の不安割合は、貸与月額が高いほど一貫して高い。とくに月額10万円以上の受給者では、各年とも8割前後が不安を感じており、高水準で推移している。

生成AIの利用は、2023年から2025年にかけて急速に広がり、2025年には利用経験者が9割を超えた。関心段階から実際の利用段階への移行が進んでいることがうかがえる。

生成AIの利用目的は、授業・研究やレポート作成など学修関連が中心であり、翻訳や相談相手など補助的・日常的な用途にも広がっている。

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