全国大学生活協同組合連合会、「第61回学生の消費生活実態調査」を報告

全国大学生活協同組合連合会は24日、「第61回学生の消費生活実態調査（学生生活実態調査）」の概要報告をした。

1か月の生活費＜自宅生＞

それによると、自宅生の「収入合計」は7万2648円と4278円増加した。一方、「支出合計」は7万760円で1260円増だった。収入増のほうが支出増よりやや大きく、貯金・繰越金は微増だった。

収入構造ではアルバイト収入の比重が非常に高く、小遣いは1年での増加幅としては、収入項目中で最大だった。

支出構造では、食費が増加する一方、交通費・教養娯楽費の抑制、学習関連支出（書籍・勉学費）の低下がみられた。とくに書籍費は2016年以降はじめて1000円を下回った。

1か月の生活費＜下宿生＞

下宿生の「収入合計」は過去10年間で最も多く、13万8070円だった。とくに仕送りは水準・金額ともに 10年で最も高かった。一方、「支出面」では物価高を背景に食費が増加し、他の項目では節約志向が顕著だった。

収入合計は過去10年間で最高だった。仕送りが収入の過半を占めており伸長幅も大きかった。アルバイト収入は高水準で安定、前年差は小さかった。

支出構造については、住居費が最大項目であることは変わりないが前年比では若干減、物価高を背景に食費が大幅増加し、他の支出項目では節約志向が顕著だった。教養娯楽費は前年より減少し、書籍費、勉学費はともに減少して1000円を割り込み、過去10年間で最も少なくなった。電話・通信費は増加しており、物価高の中でも電話・通信費が生活上の必要性が高く、他の消費項目に比べて削減しにくい性格を持つ支出であることを示唆している。

奨学金の受給割合は、2019年まで低下傾向にあったが、2025年には36.8％と過去10年で最も高い水準に達した。増加の中心は給付型奨学金であり、貸与型のみ受給の割合は長期的に縮小している。