8割以上の管理職が「社内体制に限界」DX・AI活用に“実行の壁”=AKKODiS調べ=

AKKODiSの日本法人であるAKKODiS コンサルティングは6月30日、企業のDX推進・AI活用を担当する課長職以上のビジネスパーソン873名を対象に実施した、DX推進とAI活用の実態、および外部支援ニーズに関するアンケート調査の結果を発表した。

それによると、DXというキーワードが広く浸透して久しいなか、社内のDX推進について「課題を明確にし、継続的に改善している」と回答した割合は、従業員数1000名以上(以下、大企業)で 61.3%に達したのに対し、300～999名(以下、中堅企業)では 47.2%にとどまり、両者の間には14ポイント以上の差が見られる。企業規模が大きいほど、DXが経営戦略として組み込まれている傾向がうかがえる。

一方、中堅企業では「DXの必要性は認識しているが十分に進められていない」との回答が 37.8%と依然として高水準にあり、その背景には、デジタル投資への余力や専任人財の不足といった構造的な課題があると考えられる。こうしたDX格差は、今後の産業競争力にも影響を及ぼし得るリスク要因として認識する必要がある。

次に、DX課題の解決にAIを活用したいと考えているかという問いに対し、「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した割合は全体で 86.9%に達し、企業規模を問わずAI活用が経営アジェンダの中核に位置づけられていることが確認された。

特に大企業では「非常にそう思う」が50.7%と過半数を超え、AI投資に対する経営層の期待の高さが際立っている。一方で、AIを「十分に活用できている(非常にそう思う＋ある程度活用できている)」と回答した割合は全体で60.9%にとどまり、活用意向(86.9%)との間には約 26 ポイントの乖離が見られる。特に中堅企業では活用率が51.3%と、大企業の 70.4%に比較し 19ポイント低く、デジタル投資への余力や専任人財の不足が、実行力の差として表れていると考えられる。

DX課題およびAI活用の推進にあたり、社内の人財・体制に限界を感じるかという問いに対しては、「限界を感じる(強く感じる+ある程度感じる)」との回答が中堅企業で 82.8%、大企業で 83.3%に達し、企業規模にかかわらず8割超が人財・体制面での課題を抱えている実態が明らかになった。

その主な要因(Q5)としては、「専門知見(DX/AI)の不足」が企業規模を問わず最多(全体平均 57%)となり、AI技術の急速な進化に対し、社内の人財育成が追い付いていないという現実が浮き彫りとなった。次いで「現場業務とDX/AI をつなぐ人財の不在」が51%で続き、高度な技術知識と現場業務への理解を兼ね備えた「橋渡し型人財」が、日本市場において構造的に不足していることを示している。

これらの上位2項目はいずれも高水準であり、人財を起点とする課題が複合的に存在していることがうかがえる結果となった。