教員への「メンタルヘルス対策」に肯定的、行政担当者61.2%、教職員36%＝Mediplat調べ＝

アドバンテッジリスクマネジメントの連結子会社Mediplatは27日、教職員のメンタルヘルスに関する比較調査の結果を公表した。

調査は教職員100名、行政の教職員メンタルヘルス担当者103名を対象に4月27日～5月7日に行われた。それによると、教職員の62%が過去1年以内にメンタルの不調を経験したことがあると回答、そのうち22%は業務に支障が出るレベルと答えた。

行政担当者の75.8%が「メンタルヘルス問題は深刻」と回答しており、教職員側の65%を10.8ポイント上回った。メンタルの不調を感じる要因を訊ねたところ、教職員側では「保護者対応のストレス」が70.8%と最多となったが、行政側の回答では11.8ポイント低くなった。行政側では「業務量の多さ・長時間労働」が最多で、両者の捉え方にギャップが見られる。

実施されているメンタルヘルス対策が役立っていると思うかを訊ねたところ、行政側では肯定的な答えが61.2%となる一方で、教職員側では36%にとどまり、大きな差が生じた。

また、教職員がメンタルの悩みを相談しやすい環境が整っていると思うかと訊ねたところ、行政側では「非常にそう思う」が23.2%、「ややそう思う」が26.2%となる一方、教職員側では「非常にそう思う」7%、「ややそう思う」25%で、こちらも大きな差が見られた。

メンタルの悩みを職場で相談する際にためらいを感じる要因は、教職員側・行政側ともに「相談しても解決につながらないと思うこと」が1位に挙がった。

また、教職員のメンタルヘルス対策において優先すべきものは、行政側・教職員側ともに「教職員がSOSを出しやすい環境づくり」が最も多い回答となった。

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