JDX、自治体DXに先進的に取り組む佐賀市職員のリスキリングを支援

日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）は16日、佐賀県佐賀市のデジタルサービス創出支援事業の一環で、佐賀市の職員を対象に自治体DX推進のための考え方やスキルを身につける研修を1月27日と2月3日の2回にわたって実施したと発表した。

佐賀市ではこれまで庁内業務の効率化や、デジタル技術を活用した住民サービス向上など、他の自治体に先駆けてデジタル化を推進し、一定の成果をあげているという。

新しい技術を導入するだけでなく、昨今のデジタル時代にあった制度や政策、組織の変革に取り組み、新しい価値創出にチャレンジすべく2022年3月に佐賀市DX推進方針を策定し、佐賀市版DXを推し進めている。

2022年度は「各部署が抱える課題の解決」や「市民の利便性向上」につながるテーマを各部署が自発的に提案、実施できる気運醸成と財政的、組織的な仕組み作りに取り組んでいる。今回同協会で行ったDX研修は、佐賀市役所の各部署で選出されたDX推進員と希望者を対象に、これらの取り組みの一環として実施した。

自治体においても、DXを推進するためには全職員のリスキリングが必要不可欠。同協会では、自治体職員を対象としたDX教育の提供を通じて、職員一人ひとりのデジタルリテラシーの底上げや、DX人材育成に係るプログラムの組み立てなど、リスキリング全般の支援や、専門家派遣等による自治体DXの支援を強化していくとしている。