2024年の個人情報保護法改正の後、8割弱の学校でデータ管理体制の見直しが行われた＝創朋調べ＝

創朋は27日、「個人情報保護法改正後の教育機関におけるデータ管理の実態調査」の結果を公表した。

調査は、教育機関の管理職およびIT担当者で個人情報の管理に関わる業務を担当している20代～50代の男女193名を対象に、3月4日～7日に行われた。それによると、8割以上の人が、2024年の個人情報保護法改正により、学校における個人情報管理の意識が高まったと感じていた。

2024年の個人情報保護法改正の後、8割弱の学校でデータ管理体制の見直しが行われており、見直しの具体的な施策トップ3は、1位「職員向けのデータ管理研修の実施」、2位「アクセス制限の強化やログ管理の徹底」、3位「データ管理の明確なガイドライン策定」となった。また、2024年の個人情報保護法改正の後、データ管理に関して直面している課題を訊ねたところ、「教職員への情報共有ができていないこと」や「データ管理に関する知識が追いつかないこと」などが挙げられた。

現在、不要になった個人情報を「PCなどで手動で消去している」学校が半数以上を占め、「記録媒体の初期化を行っている」「外部の専門業者に依頼している」と続いた。

今後、データ管理や消去に関して強化したいと思う点を訊ねたところ、教職員への研修、データ管理の明確なガイドライン策定、HDD/SSDの物理破壊装置やデータ消去装置の導入などが挙げられた。

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