復興庁／大船渡市などが設立準備中の「スマートキャリアカレッジ」を支援

復興庁は25日、東日本大震災の被災地企業と被災地外の企業などが連携した取り組みを支援する「企業連携プロジェクト支援事業」の成果を発表した。

2月にはシンポジウムを開催

「企業連携プロジェクト支援事業」は、被災地の新たな産業の芽となるビジネスモデルの発掘・実現を支援し、成果を広く発信することで、産業復興を加速するのが狙い。2013年度は7件の案件を支援し、成果を発表した。

その中の1つ、「ICTを活用した遠隔ビジネス大学校とオフィスの開設事業」では、ICTを活用して遠隔からビジネス教育と就労機会を提供する。

復興庁が、学校に対するニーズ把握を目的に地元高校生・保護者向けアンケートを実施し、その内容をシンポジウムで報告。また、事業主体探しや地元関係機関との接点づくりなどの支援を行った。

大船渡市、教育委員会、高校、商工会議所、地元企業が、「スマートキャリアカレッジ検討準備協議会」を設立。2014年度上期に、事業実施に向けた準備会社を設立し、大船渡市内でICTを使った授業の実証実験を実施する。

ICTを活用して地域の幅広い層のキャリアマネージメントを行い、地域での多様な人材育成が期待されるという。

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