母子モ、新たに23自治体で妊娠届のデジタル申請サポートを開始

母子手帳アプリ「母子モ」を提供する母子モは17日、7月から、新たに23自治体にて妊娠届のデジタル申請支援を開始していると発表した。

同社は、「母子モ」の追加機能として利用可能な子育て関連事業デジタル化支援サービス「子育てDX」で、妊娠届の申請機能に特化した「妊娠届出サービス」および、妊娠届や、妊娠・出産に関する各種アンケートをアプリから申請できる「質問票サービス」を提供している。

7月からは、新たに福岡県小竹町、山梨県山中湖村、秋田県小坂町など23自治体において、「妊娠届出サービス」が導入されている。これにより、同社が妊娠届のデジタル申請を支援する自治体数は累計236となる。

利用者は妊娠届の申請がアプリから可能になるほか、自治体は申請内容をもとに妊婦一人ひとりの状況を把握し、面談や支援につなげるなど、伴走型相談支援の円滑な実施や関連業務の効率化にも寄与する。

同社は本取り組みを機に、全国の自治体の母子保健DX（デジタルトランスフォーメーション）をけん引していくことを目指すという。

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