豊田市とコドモン、「保育・子育て支援DXに関する連携協定」を締結

愛知県豊田市とコドモンは17日、7月31日に「保育・子育て支援のDXに関する連携協定」を締結したと発表した。

豊田市太田稔彦市長（左）とコドモン小池義則代表取締役CEO

第1弾の取り組みとして、2026年度こども家庭庁「保育ICTラボ事業」に共同参画し、市内の公立こども園5施設を対象に約半年間、保育ICTの活用を推進する「中核人材」の養成と専門家による継続的な「伴走支援（外部支援）」を組み合わせた新たな推進モデルを検証する。

具体的には、各施設の中核人材が、現場の課題に応じて外部のICT専門家による継続的な伴走支援（外部支援）を活用しながら、各施設でICT活用を牽引していく仕組みを構築する。

実証を通じて、保育現場が自律的かつ継続的にICTを活用できる体制の有効性を検証し、市内施設への横展開や、全国の他自治体でも活用可能な保育ICT推進モデルの構築を目指す。

近年、保育ICTは全国的に普及が進む一方、「導入したシステムを日々の保育や業務改善に十分に生かしきれない」という課題も顕在化している。本実証では、ICT活用を特定の職員や外部専門家だけに委ねるのではなく、施設内の中核人材が主体となり、専門家の支援を活用しながら園全体へ取り組みを広げていく仕組みを検証する。実証で得られた成果やノウハウは、市内のほかの施設にも共有するとともに、全国の自治体が参考にできる実践モデルとして整理していく予定。

なお、コドモンが自治体と保育DXを通じた連携協定を締結するのは、2025年3月の長野県中野市、同年8月の新潟県新潟市、同年11月の富山県南砺市、2026年2月の群馬県、同年3月の宮崎県宮崎市、同年7月の山口県下関市と東京都清瀬市に続き、今回が8例目となる。

■連携する事項
（1）保育者の業務省力化に関する事項
（2）保育者の研修の充実に関する事項
（3）保育者のキャリア形成に関する事項
（4）保育の質の向上及び保育者の資質向上に関する事項
（5）子育てにおける保護者の負担軽減に関する事項
（6）上記各号の推進に向けたICTサービスの利活用・効果検証等に関する事項