東京外国語大学と筑波大学、「日本語教師養成・研修推進拠点」が参画機関を広く募集

東京外国語大学と筑波大学は、文部科学省の委託事業である「日本語教師養成・研修推進拠点整備事業（関東・甲信越ブロック）」で、日本語教師の養成・確保を目的とした広域的な連携ネットワーク（連絡協議会）を推進している。25日、本事業で、さらなる体制強化のため、大学、日本語教育機関、自治体、民間企業等の参画機関を広く募集していると発表した。

在留外国人の急増に伴い、専門人材としての日本語教師の養成と確保は社会全体の喫緊の課題となっている。本事業は、東京外国語大学と筑波大学が拠点校となり、関東・甲信越1都9県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、新潟、山梨、長野）の機関が連携することで、地域全体の日本語教育の質的向上を目指すもの。

■連絡協議会」による連携の内容
本ネットワークには、2026年3月現在ですでに30以上の大学や教育機関、企業、独立行政法人が参画している。
1. 最新動向の共有：
文部科学省からの最新政策や情報の迅速な受け取り。
2. 実践的な知見の交換：
多様な研修会やセミナーを通じた好事例（ベストプラクティス）の共有。
3. 組織間連携の構築：
大学や日本語学校をはじめとした日本語教育関係機関間のネットワーク構築、および自治体や企業との連携。

■事業概要および今後の展開
• 事業期間： 2028年3月31日まで
• 主な活動：シンポジウム、教師教育者向け研修、学生向けキャリアセミナー、地域ニーズ調査の実施など。

「連絡協議会」参画に関するお問い合わせ先（「連絡協議会（入会申込み・会則）」より）