高校無償化2年目 保護者の6割「高校選びの選択肢が広がった」=明光義塾調べ=

個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは14日、2027年4月に高校進学を予定している中学3年生の保護者1000名を対象に、「中学3年生保護者の高校選び実態調査」を実施、その結果を発表した。

高校授業料の実質無償化が進み、高校進学をめぐる家庭の選択肢が広がっている。2025年4月には「高等学校等就学支援金制度」が拡充され、2026年4月からは私立高校への支援上限額も引き上げられた。

一方、高校選びでは授業料だけでなく、修学旅行費や学校行事費など授業料以外の費用、公立高校の再編・統廃合など、考慮すべき点もある。2027年4月の進学を控えた中学3年生の保護者は、制度の変化を踏まえながら、子どもの希望と家庭の事情を考慮して進路を選ぶことになる。

そこで明光義塾では、中学3年生の保護者1000名を対象に、高校選びの実態を調査した。

はじめに、高校授業料無償化によって、子どもの高校選びの選択肢はどの程度広がったと感じているか調査したところ、60.0％が「広がった」（とても広がった：20.6％、やや広がった：39.4％）と回答した。

高校授業料の負担軽減が進む中、2027年4月の高校進学を控える保護者の6割が、制度によって高校選びの選択肢が広がったと感じている。授業料の負担軽減によって、高校選びの際に私立高校を含めて検討しやすくなったと感じる保護者が一定数いることがうかがえる。

子どもの高校を選ぶ際に重視していることについて調査したところ、最多回答は「子ども本人の希望（56.9％）」、次いで「通学時間・通いやすさ（48.7％）」、「校風・学校の雰囲気（36.7％）」と続いた。「子ども本人の希望」が最も重視されており、本人の意向を踏まえて高校を選ぶ保護者が多いことがうかがえる。

直近で高校に進学した兄・姉がいる保護者569名に、兄・姉の高校選びと比べて、現在中学3年生の子どもは私立高校を選びやすくなったと感じるか調査したところ、45.1％が「選びやすくなった」（とても選びやすくなった：13.5％、やや選びやすくなった：31.6％）と回答した。

兄・姉の高校選びを経験した保護者の間でも、現在の子どもの高校選びにおいて、私立高校を選択肢として捉えやすくなっていることがうかがえる。

子どもの高校進学・志望校について、主に誰の意向をもとに決めているか調査したところ、57.1％が「主に子ども本人の意向」と回答した。次いで「子どもと保護者で相談」が31.1％、「主に保護者の意向」が7.6％となった。

高校選びだけでなく、志望校の決定においても、子ども本人の意向を中心に進路を考える家庭が多いことがうかがえる。

私立高校へ進学した場合に授業料以外で必要となる費用について、現在把握しているものを調査したところ、最多回答は「修学旅行・学校行事費（66.3％）」、次いで「入学金（66.1％）」、「制服・指定用品費（65.1％）」と続いた。

授業料以外にもさまざまな費用がかかることについて、一定程度把握されている一方、費用項目によって認知状況には差がみられる。私立高校への進学を検討する際には、授業料だけでなく、入学時や学校生活にかかる費用も含めて確認することが求められる。

高校授業料が無償化されても、授業料以外の教育費や学校生活にかかる費用について経済的な不安を感じるか調査したところ、68.8％が「不安を感じる」（とても不安を感じる：30.7％、やや不安を感じる：38.1％）と回答した。

高校授業料の負担が軽減される一方で、授業料以外の教育費や学校生活にかかる費用については、約7割の保護者が経済的な不安を感じている。高校進学にかかる費用を考える際には、授業料だけでなく、それ以外の費用も含めた負担を見据える必要があることがうかがえる。

住まいの地域や通学可能な範囲にある公立高校が再編・統廃合されることについて不安を感じるか調査したところ、56.7％が「不安を感じる」（とても不安を感じる：16.9％、やや不安を感じる：39.8％）と回答した。

少子化や定員割れなどを背景に公立高校の再編・統廃合が進む中、約6割の保護者が不安を感じていることが分かった。公立高校の再編・統廃合は、進学を控える家庭にとっても関心の高いテーマとなっていることがうかがえる。

公立高校の統廃合・閉校が進むことは、子どもの高校選びに影響すると思うか調査したところ、57.2％が「影響すると思う」（大きく影響すると思う：16.2％、ある程度影響すると思う：41.0％）と回答した。

公立高校の統廃合・閉校について、約6割の保護者が高校選びに影響すると考えていることが分かった。

＜調査概要＞
調査対象　2027年4月に高校進学を予定している中学3年生の保護者1000名
（全国：480人、東京：260人、大阪：260人）
調査期間　2026年9月15日～2026年9月18日
調査方法　インターネットリサーチ
＊回答率(％)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合がある。

関連URL

明光ネットワークジャパン