大日本商事、スリーエム　ジャパンの図書館向け事業を承継

大日本印刷（DNP）グループの大日本商事は4日、スリーエムジャパンの図書館向けセキュリティシステムの事業を2016年11月付で承継したと発表した。

国内1600館以上で利用されているセキュリティシステム

大日本商事は、代理店等の既存販売先を通じて図書館に対して、今までどおり、図書館向けセキュリティシステムおよび同システムに関連する消耗品やサービスを安定供給する。さらに、DNPグループ全体で国内での同システムの普及促進に取り組む。

米国3M社は、図書館蔵書の不正持出し防止や貸出・返却管理を行うシステムを40年以上前から提供し、全世界で累計2万3000以上の図書館に納入するなど、高い評価を受けているという。このうち、蔵書の不正持出しを防止するセキュリティシステムについては、日本ではこれまでスリーエムジャパンが事業を展開し、同システムは現在、国内1600館以上で利用されている。

DNPグループは、丸善雄松堂と図書館流通センター（TRC）がスリーエムジャパンから図書館向けセキュリティシステムを調達し、図書館に納入した実績が多数あったため、今回、グループで商社機能を担う大日本商事が事業を承継することとなった。大日本商事は、丸善雄松堂とTRCだけではなく、すべての既存販売先に対して、従来通りの製品やサービスを、今後も引き続き安定的に供給するとしている。