すららネット、政府プログラムの特待生「J-Startup企業」に選定

すららネットは12日、政府による新規産業創出、ベンチャー創業・成長促進プログラム「J-Startup」の特待生「J-Startup企業」に選定されたと発表した。

インドネシアにおける「すらら」学習の様子

J-Startupプログラムは、2017年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に掲げられた、政府によるスタートアップ支援策。日本が持続的な経済成長を成し遂げるための重要施策として位置づけられている。

同プログラムでは、特待生「J-Startup企業」を選定し、経済産業省をはじめとする関係省庁や大企業、サポーターが約3年間の集中支援を行い、世界で戦い、勝てる企業を育成することを目指している。

今回選定されたのは、日本のスタートアップ企業約1万社の中からトップベンチャーキャピタリスト、アクセラレーター、大企業のイノベーション担当などによる推薦を受け、外部審査委員会の審査でミッション、独自性、独創性が評価された92社。すららネットは、その中の1社。

J-Startup企業は今後、民間支援機関や政府機関との連携などで強化されるベンチャーエコシステムを活用しながら、事業の拡大や日本代表としてのグローバル展開を推進していく。

すららネットは、一人ひとりのペースや学力レベルに合わせて学習を進められるオーダーメイド型の対話式ICT教材「すらら」を670の塾、150の学校に提供。

発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む5万人以上の生徒に学習機会を提供し、代表的なEdTechスタートアップ企業として昨年12月に東証マザーズに上場している。

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