デジタルアーツ／警察庁と連携し偽サイト被害拡大防止対策に協力

デジタルアーツは19日、警察庁と連携し、偽サイト被害拡大防止対策に協力すると発表した。

警察庁と大阪府警察本部から提供を受けた偽サイト情報は、デジタルアーツのWebフィルタリングソフトである企業・官公庁向け「i-FILTER」「i-FILTER ブラウザー＆クラウド」や、家庭向け「i-フィルター」のデータベースの“違法ソフト・反社会行為”のカテゴリーに随時反映される。

これにより、事前に設定画面から“違法ソフト・反社会行為”のカテゴリーをブロック対象とすれば、「偽サイト」を閲覧しようとしてもアクセス不可となり、被害拡大を防止することができる。

今回の連携は、警察庁が、大阪府警察本部による2013年3月からの「偽サイト」の被害対策への取り組みを踏まえ、24日から、各都道府県警察が相談・被害届を受理した情報を集約し、セキュリティ企業への情報提供を全国的規模で実施するもの。

「偽サイト」情報は、海外の偽サイト等に関するURLやサイト名、消費者庁に寄せられた海外の偽ブランド品販売サイト等に関する情報、ブランドメーカーから事業者団体を通じて寄せられた海外の偽ブランド品販売サイトに関する情報など。

デジタルアーツは、大阪府警察本部との取り組みとして、9月17日に偽サイト被害拡大防止対策に協力する協定を締結しており、警察庁との連携はそれに続き実施されるもの。

関連URL

デジタルアーツ

問い合わせ先

デジタルアーツ経営企画部 広報担当
info@daj.co.jp