日本マイクロソフトほか／佐賀県でICTを使った地域を見守る研究開始

日本マイクロソフトは15日、佐賀県、佐賀市、佐賀市民生委員児童委員協議会、木村情報技術、インテル、NTTドコモと共同で、佐賀市で民生委員・児童委員の業務に最新のタブレット型端末を導入し、地域の見守りの効率化に役立てる「民生委員・児童委員におけるタブレット端末の活用実証研究」を、2月から開始すると発表した。

自治体として民生委員・児童委員の活動にタブレット端末を導入し、ICT化を支援する実証研究は、全国初の取り組みという。

本庄地区の22名の民生委員・児童委員が1人1台のタブレット端末と専用のアプリを活用し、戸別訪問などの活動に役立てる。また、これまで手作業で集計していた活動報告をクラウド上に一元管理することで、集計ミスや引継ぎ漏れを減らし、より効率的で、きめ細かな「地域の見守り」の実現を目指す。

実施期間は2月13日から6月30日で、7月をめどに実証研究の成果をまとめた報告書を作成し、地域・行政サービスのICT化に取り組むほかの自治体などに向けて公表する予定。