総務省／「教育×ICT」モデルを海外展開　「スマート・ジャパンICT戦略」骨子

総務省は13日、日本のICTの国内戦略と国際戦略をまとめた「スマート・ジャパンICT戦略」の骨子を公表した。

「スマート・ジャパンICT戦略」は、「ICT成長戦略推進会議」で検討が進められてきた「ICT成長戦略II」と、「ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会」の議論を踏まえて作成された「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」で構成。国内戦略と国際戦略を連携させ、2020年東京オリンピックでの世界最先端ICT環境の実現を目指す。

「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」は、13日に中間とりまとめを発表。2020年までに、情報通信分野の海外売上高を現在の約5倍の17.5 兆円まで伸ばすことを目標に掲げている。

そのために、「ビジネス環境整備」「ICT人材の育成・活用」「技術外交の強化・展開」という3つのテーマのもと施策を実施。教育関連の施策も記されている。

日本の国際競争力の強化を図るために、クラウドなどを活用し、多様な端末に対応した低コストの教育ICTシステムを提供する「教育×ICT」モデルなど、「日本発グローバル展開モデル」の構築に取り組む。

ICT人材を育成、活用するために、ICTソフトウェア開発力の強化や、初等教育の段階からの「プログラミング教育」の実施などを連携させ、日本のイノベーション力の強化を図る。

また、日本の人口減少によるICT人材の不足を指摘。海外の人材を活用することも不可欠と述べ、優秀な人材を世界中から集めるために重要な手段となっている、大規模公開オンライン授業「MOOC」などと連携し、人材育成・活用に取り組くむことも重要としている。

「ICT成長戦略II」では、重点プロジェクトの1つとして「4K・8K映像の利活用促進」を取り上げている。8K映像については教育・医療などでの活用を念頭におき、大容量伝送を実現するための技術・システムの実証を進め、2016年に試験的放送を、2020年に本放送を目指す。