2014年8月27日
新・地方自治フォーラム／学校現場へのBYOD導入に向けた事例研究
新・地方自治フォーラムは25日、北海道大学公共政策大学院の研究者と富士通総研のコンサルタント による研究成果報告「政策研究8月号」を、Webサイトに公開した。
事例研究では、富士通総研公共事業部の佐藤善太氏が「学校現場へのBYOD導入に向けた考え方～国内外の動向・事例を踏まえた考察～」と題し、BYODの動向や課題を報告している。
BYOD（Bring Your Own Device）は、業務に社員の個人所有の端末を利用する取り組みとして主に企業で実施されてきたが、近年、学校現場においても家庭負担で購入した端末を学校でも利用するBYODが導入されつつある。
海外では既にBYODが一般化している国もみられ、日本でも2011年度から1人1台iPadのBYODを導入している千葉県立袖ケ浦高校や、2014年度から県内の公立高校でWindous8タブレット端末を家庭負担での導入を開始した佐賀県の取り組みなど、先駆的な事例が広がりつつあるという。
レポートでは、学校現場でのBYOD実践の動向・事例と、そのメリット、課題・懸案事項を整理、対応策を検討すると共に、自治体・学校等がBYODを含めたICT環境整備についてどのように検討を進めるべきかについて考察している。
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