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2014年12月9日

文科省/高校での「同時双方向型」遠隔教育を原則容認

文部科学省は8日、高校での遠隔教育の実施を容認する改革案を、「高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議」で発表した。

検討会議座長は白鴎大学の赤堀教授(中央右)

「高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議」では、離島や過疎地の教員不足を解決するためや、多様な学びを提供するために、有識者たちが、現行の制度で原則として認められていない高校での遠隔教育について議論を重ねてきた。

文科省の改革案では、遠隔教育を、リアルタイムに授業を配信し、双方向のやり取りが可能な「同時双方向型」と、事前収録した授業を視聴して行う「オンデマンド型」の2つに分類。

「同時双方向型」の遠隔授業については、高校卒業に必要となる74単位のうち36単位までを上限に実施を容認する。実施には、配信側の教員が、担当教科の免許を保持し、さらに受信側の教員であることなども条件になる。また、評価は配信側の教員が行う。

現在、不登校の生徒を対象に特例として認められている「オンデマンド型」は、療養や障がいのために通学が困難な生徒も含めるように対象を拡大する。

今後、文科省は制度の改正を実施し、2015年度から遠隔教育の実施を目指す。

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