2015年6月25日
アクロディア/知育アプリ「デジタルコペル」がふるさと納税の礼品に
アクロディアは24日、知育アプリ「デジタルコペル」が、静岡県焼津市の「ふるさと納税」の礼品に採用されたと発表した。「ふるさと納税」の礼品としてデジタルコンテンツが採用されるのは、今回が全国で初めてだという。
「ふるさと納税」は、自治体に寄附し、寄附額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度。
焼津市では、「ふるさと納税」として5000円以上を寄付すると、「デジタルコペル」の利用券を礼品として提供する。
「デジタルコペル」は、独自の教育プログラムを採用した「幼児教室コペル」を運営するコペルが監修した、幼児・子ども向けの知育アプリケーション。
焼津市「ふるさと納税」概要
「デジタルコペル」1カ月間利用券/5000円以上~1万円未満
「デジタルコペル」2カ月間利用券/1万円以上~3万円未満
「デジタルコペル」6カ月間利用券/3万円以上~5万円未満
「デジタルコペル」10カ月間利用券/5万円以上~10万円未満
関連URL
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)













