文科省／概算要求を発表、ICT教育には前年度比2億円増の9億円計上

文部科学省は28日、2016年度の概算要求を発表した。

文部科学関係予算の要求額は5兆8552億円で、前年度比で5249億円増。

ICT教育関連のものとしては、「ICT活用による学びの環境の革新と情報活用能力の育成」に、前年度比で2億円増となる9億円を要求している。

その中で、「情報通信技術を活用した教育振興事業」には、1億7300万円で、児童生徒の情報活用能力の把握、情報教育の指導モデルの作成、ICTを活用したアクティブラーニングなどの開発に取り組む。

「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」には、2億9400万円で、教員のICTを活用した指導力の向上に取り組む自治体を支援するほか、ICT支援員のスキル標準と、育成モデルプログラムを開発。また、校内研修リーダーの養成を支援するとともに、「ICT活用教育アドバイザー」の自治体への派遣を行う。

「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持」には、1億4200万円を計上。人口の少ない地域で、ICTを活用した遠隔地間の協働学習や、社会教育施設などと連携した遠隔講座などの実証研究を実施する。

「先導的な教育体制構築事業」には、1億2600万円で、総務省と、ICTを活用し、学校間、学校・家庭が連携した新しい学びを推進するための指導方法の開発、教材や指導事例の共有などの実証研究を実施する。

「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」には、1億2400万円を要求。こちらは前年度予算から8300万円増額し、インターネットなどの適切な使用、ネット依存などの予防について教育活動を推進する。

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